より高い目標設定で自主責任化を目指しグループ全員が「企業市民」として活動

(株)リコー

創業以来、「人を愛し、国を愛し、努めを愛す」の三愛精神でビジネスを展開してきた(株)リコー。国内132社、海外261社、グループ従業員数7万3,200人を擁する同社は、グローバル社会の中で企業として存続するためにCSR室を発足。企業倫理に基づいた行動規範を明確にし、全グループ社員に向けたコンプライアンス啓発の推進や、社内外への情報開示に努めている。

社長直轄組織としてCSR室が発足

 同社は、1980年代から社会環境の負荷軽減に積極的に取り組んできた。商品自体も環境への取り組みも、世界でトップレベルに到達するという方針を打ち立て、1992年には「環境綱領」を制定した。毎年、アメリカ、ドイツなど各国の環境評価機関の調査に回答していた同社だが、1998年ごろから、質問に環境以外の項目が見られるようになってきたという。それらは、障害者の雇用、男女の管理職比率、株主への情報公開など、サステナビリティ(sustainability=企業の持続可能性)の概念に基づくものであった。
 この流れを受け、同社は、2002年4月にCSR研究会を発足。9部門15名のメンバーによる月に1、2回の勉強会をスタートさせた。ここで、WEC(World Environment Center)の下部機関であるIEFによるCSR(Corporate Social Responsibility=社会的責任)基準ICSR(International Corporate Social Responsibility)を参考にレビューし、同社が強化すべき取り組みのバランスをまとめて、推進部門の設置を答申。また、同時期に、これまで法務部門が担当していたコンプライアンス(法の遵守)にかかわる制度の充実、教育の強化と、総務部門が担当していたリスクマネジメントのグループ企業全体での強化についての答申がなされた。
 これら3つの答申の結果、2003年に社長直轄組織としてCSR室を発足させ、本格的な取り組みを開始した。また、グループ全体を統括するに当たり、情報収集から開示に至るプロセスをマネジメントする開示委員会を設置し、連携を図る体制を整えた。

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月刊『アイ・エム・プレス』2004年9月号の記事