次世代型の“ID 連携”で「ひとつの東急」を実現

東京急行電鉄(株)

東京急行電鉄(株)は、グループ各社が運用するEC サイトなどの認証システムを一元化する“ID 連携”に取り組んでいる。お客さまが複数のID やパスワードを管理する必要がなくなり利便性が向上するとともに、顧客データの統合によって、より高度なマーケティング施策が可能になる。

少子高齢化の時代に対応した新しい「生活サービス事業」

 東京急行電鉄(株)の前身である目黒蒲田電鉄(株)は、1922年に設立された。その後、隣接する鉄道事業者とのたび重なる合併を経て事業基盤を拡大し、現在は東横線や目黒線など鉄道7路線、世田谷線の軌道1路線の路線網を築いている。また、これら鉄道やバスの「交通事業」のほか、大規模商業施設や住宅などの「都市開発事業」、百貨店やスーパーなどの「生活サービス事業」の3事業を中核に、一大企業グループを形成しており、2012年3月期の連結売上高は、1兆1,521億円、経常利益は約529億円となっている。
 創立90周年を迎えた2012年には、東急グループの中長期戦略「中期3か年経営計画」を策定。首都圏の同社沿線のエリアでも、少子高齢化が進み、2025年をピークに人口が減少傾向に転じるとの予測を踏まえ、「東急沿線が選ばれる沿線であり続ける」「ひとつの東急として、強い企業集団を形成する」という2つのビジョンを打ち出した。この中で特に「生活サービス事業」については、百貨店やスーパーなどのリテール部門に、クレジットカード、ケーブルテレビ、カルチャー、スポーツ、セキュリティなどを加え、新たな事業群として明確化し、その重要性を従来にも増して強調。生活者に「ひとつの東急」としてグループ経営のトータルバリューを訴求すると同時に、より安心で便利な顧客志向のサービスやライフスタイルを提案していくことにしている。
 今後の成長戦略の柱に、顧客志向の「生活サービス事業」を据える同グループでは、2000年代の中盤以降、顧客データベースを活用するCRMへの取り組みを推進。東急カード(株)が、「TOP&(トップアンド)」の名称でクレジットカード事業を展開する一方、リテール部門の(株)東急百貨店や(株)東急ストアなどの加盟店では、その付加機能として、買い物額に応じてお客さまに特典を提供するポイントプログラムを提供してきた。
 当初は、グループ各社がそれぞれ独自のポイントプログラムを提供していたが、「百貨店で貯めたポイントをスーパーでも利用したい」と共通化を望む利用者の声があったことから、2006年にグループ共通の「TOKYUポイント」を導入。現在では、2,050店舗以上の「TOKYUポイント」加盟店があり、東急グループの店舗や施設で共通のポイントを貯めたり使ったりできるほか、業務提携するガソリンスタンドや銀行でもポイントを貯められる。「TOKYUポイント」の総会員数は、295万人強。内訳を見ると、クレジット機能付きカードが約145万人、その他のカードが約150万人となっている。会員は、同社沿線の居住者が中心。男女比は3対7と女性が多く、年代では40代から60代がボリュームゾーンとなっている。

この記事の続きを読むにはログインが必要となります。

ログイン


月刊『アイ・エム・プレス』2013年1月号の記事