下町の商店としてのあり方を企業文化に昇華

久米繊維工業(株)

Tシャツ専門メーカーの久米繊維工業(株)では、昔ながらの下町の商店としてのあり方を、「経営の基本方針」として明文化することなどにより、企業文化として定着。また、従業員への積極的な権限委譲なども行うことで、ソーシャルメディア時代にあるべき中小企業のあり方を模索している。

昔ながらの下町の商店としてのあり方を「経営の基本方針」として明文化

 東京都墨田区で1935年に創業し、1950年代半ば、まだ日本で“Tシャツ”という呼び名さえ広く知られていなかった時代に、「色丸首」と名付けた国産アウターTシャツを開発して、日本のカジュアル・ファッション文化において大きな役割を果たした久米繊維工業(株)。Tシャツ専門メーカーとして、製造・卸売のほか、ユニフォーム・ノベルティなどの用途の法人直接販売、インターネットを通じた個人への小売なども手掛ける。近年は、全国の日本酒蔵元との連携により、地酒ラベルをデザインしたTシャツを開発し、地酒の普及を目的としたイベント会場で販売。また、完全受注生産で購入1枚につき500円が被災地支援を行う公益社団法人Civic Forceに活動資金として寄付される「Inori」復興Tシャツの製造・販売を行うなど、単なるTシャツメーカーの枠を超えた活動を続けている。
 同社の企業文化の根底にあるのは、日本の、そして下町の“商店”としてのDNAだ。そもそも、昔ながらの日本の商店は、「商売をさせていただいている」という認識のもと、利害集団とのかかわりを踏まえたビジネスを展開してきた。日本の商人のルーツのひとつとなった近江商人が唱えた「売り手よし、買い手よし、世間よし」を意味する“三方よし”という概念が商人の心得として言い伝えられていることなどはその良い例と言えるだろう。その中でも同社が本社を構える東京都墨田区という土地柄は、いわゆる下町として特に義理や人情が重んじられており、助け合いの文化が定着している。その中で同社も、祭りなど地域のイベントやボランティア活動などに積極的に協力し、現代風に表現すれば地域コミュニティの中核的な存在として機能。また、当然のことながら、事業活動においても単に自社の利益を追求するだけではなく、地域、さらには社会への貢献が意識されていた。そして、このような考え方や行動原則は、従来、これも日本人特有の美徳である「あ・うん」の呼吸の中で、いわば暗黙の了解として同社の中に行き渡っていた。しかし、日本においても欧米型の文化が普及し、個人主義的な考え方が横行するようになった昨今では、例えば新入社員にまでこのような暗黙の了解を行き渡らせることは難しくなっている。
 このような状況の変化の中、同社では2006年、創業70周年を機に、その後の10年を睨んで、30 ~ 40代の若い経営陣のもと、第二創業プロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトが目指したのは、①社員が経営に参加できる開かれた先進企業、②日本発・日本的美意識・日本品質の世界ブランド創出、そして、③ネットワークで内外のパートナーと連携する新しいオープン経営。同社はこの時、同時に、従来からの企業文化を形成する内容を「経営の基本方針」として明文化し、内外に発信することとした。

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月刊『アイ・エム・プレス』2012年9月号の記事