クリーニング業を基盤としながら顧客のニーズをとらえた事業領域を創造

(株)喜久屋

首都圏でクリーニングと衣類のリフォーム店160店舗を展開する(株)喜久屋では、クリーニングを基盤にした新規ビジネスが好調に推移。縮小が続く業界にイノベーションを巻き起こしている。“時流”を見極め、顧客や取引先はもちろん、地域社会にも目を向けるその取り組みは、常に業界の最先端を走っていると言えるだろう。

縮小が続くクリーニング業界にイノベーションを巻き起こす

 1956年創業の(株)喜久屋では、1965年以降フランチャイズ制を導入し、クリーニングと衣類のリフォーム店を直営・FC店合計160店舗で展開。現在、自社工場4カ所を含めた従業員数は270名、売上高は14億3,000万円(2009年4月期)に達している。同社では、創業時からの一貫した経営理念「相手、自分、第三者共によし」、という「三方よし」の精神で事業活動を展開。自社はもちろん、顧客、取引先、地域社会などにも、喜び、安心、満足をもたらして「喜久屋でよかった」と言われるよう努めてきた。
 クリーニング業界は、典型的な右肩下がり産業である。売上高は1992年の約8,460億円をピークに減少を続け、現在は約4,300億円と最盛期の半分近くにまで縮小している。この背景には、例えば、自宅で洗えるYシャツが一般的になったことなど、業界外の要因もあるだろう。しかし一方で、FC店を増やしてシェア拡大を狙うビジネスモデルが過当競争を引き起こし、価格面での勝負を余儀なくされるなど、業界そのものの体質が旧態依然としていたことも、要因のひとつに違いない。
 売上高の減少傾向は喜久屋においても例外ではなく、特にリーマンショックの影響は大きかった。この結果、2009年度(2010年4月期)の売り上げは10%程度落ち込む見込みだが、今年に入ってからの3カ月間は順調に回復。2010年度はプラスに転じるもようである。その原動力となっているのが、クリーニングという本業に軸足を据えながらも、次々と新たな事業領域を創造してきた同社代表取締役兼CEO 中畠信一氏のアイデアとクリエイティビティだ。

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月刊『アイ・エム・プレス』2010年5月号の記事