チャネルを広げ顧客の利便性を確保

(株)東急百貨店

2000年にショッピングサイトの自社運営に踏み切った(株)東急百貨店は、これまでインターネット通販の売り上げを順調に伸ばしてきた。しかし、従来のメディアとの顧客データの統合など課題も残る。同社が目指すクリック&モルタルの終着駅はどこにあるのだろうか。

インターネットは必須チャネル 顧客の要望に対する受け皿を

 楽天市場が立ち上がった1997年。当初13社しかなかった出店企業に、(株)東急百貨店が含まれていた事実はあまり知られていない。
 同社がインターネット事業に参入したのはそれより2年も前の1995年で、野村総研が運営する「電活クラブ」に出店した。当時、年間売上は7万円に満たなかったが、1998年に東急電鉄が運営する「NorenTown」内で販売したMP3プレーヤ「RIO300」がヒットとなったのをきっかけに、インターネット通販の市場性を強く認識した。ちなみに、インターネット全体の年間売上4,000万円のうち、約半分を同商品が生み出したという。
 こうした動きを受け、販売促進部が兼務していたインターネット事業を、営業推進室内に新たに設置したEC推進室に移管。2000年6月に自社運営するショッピングサイト「e109.com」をオープンした後、同8月、メディア事業開発部を新設した。現在、10名が同部内で活躍している。
 EC推進室が開設された当初からインターネット事業を担当する、メディア事業開発部部長 田渕也寸志氏は、「インターネットを利用するお客様は年々増えていく。独自にサイト運営を行って、異なる商品を複数の届け先に送付したり、決済方法の選択肢を用意することは必要不可欠と言える。また、お客様がより便利にお買い物ができるような受け皿を用意することは、当然のことだろう」と話す。

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月刊『アイ・エム・プレス』2002年12月号の記事