利益を生み出す仕組みを提供

プラス(株)

「アスクル」の利便性を盛り込んだ新しいサービス

 プラス(株)では、中小事業所を対象としたB to Bダイレクトマーケティング事業「アスクル」(本誌VOL.25参照)に加えて、大規模から中規模程度の企業を対象としたオフィス用品のダイレクトマーケティング事業「Biznet(ビズネット)」を展開している。
 新規事業開発に積極的に取り組んできたことで知られる同社では、1972年から教育環境事業に参入し、文具のみならず学校で使用するあらゆる機器や備品の取り扱いを開始。文具以外の多様な商品の仕入れルートと小口物流のノウハウを確立した。
 1984年からは学校に続く市場として企業に着目。「OFCO(オフコ)」の名称で、大規模から中規模程度の企業のオフィスで使用する自社製品以外のものを供給する事業に乗り出した。
 さらに1993年には中小事業所向けオフィス用品のダイレクトマーケティング事業「アスクル」をスタートさせ、1997年5月にアスクル(株)として分社化。ユーザーから直接注文を受け付けて商品を配達する仕組みを確立した。ひとつのカタログでオフィスで使うものを低価格で揃えることができ、しかも翌日には届くという利便性から、多くのユーザーを獲得。1998年4月末日現在のユーザー数は32万カ所以上、1998年5月期の売上高は105億円以上と、オフィス用品のダイレクトマーケティング事業としては日本でNo.1の規模を誇っている。
 そこで同社では、1997年12月から「アスクル」の利便性を採り入れ、なおかつ大口ユーザーに向けた付加価値の高いサービスを盛り込んだ「QDS(キュー・ディー・エス)」を開始。さらにユーザーの考えが、単にモノを安く購入することから、購入に費やす人件費や時間を含めた物品の購買に関わるすべてのコストを削減しようとする方向に変化してきたことに対応して、1999年5月21日からは「Biznet」に名称を変更した。名称変更と同時にコンピュータ・ネットワークを活用した購買代行サービスを強化し、ユーザー独自の帳票類・消耗品の取り扱いを開始するなど、単なるすばやい調達以上の価値をもった「コンサルティング&ソリューションビジネス」を推進している。

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月刊『アイ・エム・プレス』1999年6月号の記事