テレビ通販のノウハウを生かしつつインターネットならではのユニークな取り組みを展開

(株)ジャパネットたかた

(株)ジャパネットたかたは、通販サイトにおける動画の利用に力を入れている。2012年に開設した東京・六本木の東京オフィスに動画コンテンツの企画制作を行う専従スタッフを配置。完売したら終了する企画の生放送など、ネットならではのユニークな施策を展開している。

スタジオ併設の東京オフィスを開設しWeb企画制作の体制を強化

 (株)ジャパネットたかたは、1986年に長崎県佐世保市でカメラ販売店から独立したことが始まり。1990年に試みた地元のラジオ放送による通販が、予想を超える反響を呼んだことから、全国へネットワークを広げた。代表取締役の髙田明氏が軽妙な話術で司会進行を務めるテレビ通販は、深夜の30分番組として1994年に開始。その後、新聞折込チラシ、カタログ、Web、CS放送と販売チャネルを拡充し、メディアミックスにより事業を展開してきた。
 同社の特色のひとつは、商品開発からプロモーション、発送、アフターフォローまで、通販にかかわるプロセスを可能な限り社内で行う“自前主義”。デジタル家電や生活家電の人気商品については、月間販売台数が万単位に上ることも珍しくないことから、メーカーとのタイアップによりオリジナル商品を開発するケースもある。こうしたオリジナル商品は、機能を絞り込むことで低価格を実現。機能が絞り込まれていることは、購入者のボリュームゾーンである50〜70代の中高年層には、使用方法がわかりやすいという点からも好評である。
 プロモーションにおいては、カタログやWebサイトの制作はもちろん、ラジオやテレビ通販番組も内製化。番組を収録するスタジオを保有し、司会進行役や番組制作スタッフも同社の社員だ。通販業界では一般に、家電など粗利の薄い商品はテレビ通販に不向きとされているという。しかしこの分野に強みを持つ同社では、ニーズの高い魅力ある商品をメディアミックスで効果的に訴求することにより、大量に販売して収益を確保するビジネスモデルを確立することによって、通販業界において、独自のポジションを築いてきた。
 現在は(株)ジャパネットホールディングスを中心とするグループ体制を採っており、ジャパネットたかたが商品開発やプロモーション、商品発送などの物流管理を、(株)ジャパネットコミュニケーションズが注文受付やアフターサービスをそれぞれ担っている。2012年2月現在の従業員数はグループ全体で1,382人で、2011年12月期の売上高は1,531億円。売上高を販売チャネル別にみると、新聞折込チラシやカタログなどの紙媒体が4割で最も多く、Webが3割、テレビが2割などとなっている。
 グループの主要部門は従来、佐世保市や福岡県福岡市など九州に置かれてきたが、2012年8月には都内の港区六本木に東京オフィスを開設した。高層ビルの34階フロアを借り切り、テレビ番組を収録するスタジオも完備。専門チャネル番組やWebの企画制作をはじめ、商品開発などのセクションを九州の本社から移転し、首都圏に集中する仕入先メーカーとの連携を強化。アパレルや健康食品など取扱商品の幅を広げ、首都圏での人材確保にも力を入れている。

この記事の続きを読むにはログインが必要となります。

ログイン


月刊『アイ・エム・プレス』2013年4月号の記事