幅広い業態・規模の納入先各社のニーズにきめ細かく対応

国分(株)

国内食品卸売業のリーディング・カンパニーである国分(株)では、本部と支社の業務分担により、幅広い業態・規模の納入先事業者を対象とするきめ細かいリテールサポートを実現。さらに事業者向け会員制ネット卸を運営することなどによって、サポート範囲の拡大を図っている。

納入先それぞれのニーズを満たすリテールサポートを展開

 1712年の創業以来、300年にわたってわが国の“食”の流通を支えてきた国分(株)。その仕入先は約9,500社、取扱商品は加工食品、冷凍・チルド食品、酒類など約60万アイテム、年間売上高は1兆4,408億5,200万円(連結:2010年12月期)にも及んでおり、国内食品卸売業を代表するリーディング・カンパニーとして揺るぎない地位を確立している。
 同社の特徴は、仕入先や取扱商品の多さだけでなく、納入先の口座数が約3万6,000にも及ぶことにある。その中にはGMS、スーパーマーケット(SM)、CVS、ドラッグストア、百貨店などの大規模小売事業者にとどまらず、長年取引を継続している“街の酒屋さん”など中小規模の独立系小売事業者も数多く含まれており、それぞれの業態に即した対応が求められている。
 リテールサポートにおいても、各業態、さらには各納入先のニーズを満たすことに主眼が置かれており、その対応は非常にきめ細かなものとなっている。例えば、チェーン展開を行っているSMなどであっても運営状況は店舗ごとに異なり、中には営業不振の店舗が存在するようなケースもある。そのような店舗について経営改善のためのサポートを求められた場合、同社ではまずGIS(Geographic Information Systems:地理情報システム)を活用したエリアマーケティングによって年代別構成、所得状況など、当該店舗の商圏内のマーケット環境を精査。また、POSデータの提供を受けて商品カテゴリー別の強み・弱みなどを確認し、さらにエントランスの入りやすさ、駐車場の使いやすさなど店舗自体のポテンシャルなども加味して改善ポイントを見出し、それを商品カテゴリー別に細分化。商品の入れ替えや棚割りの変更など具体的な改善方法に落とし込んで提案を行っている。その対応は一過性のものではなく、提案の実施結果の検証、さらなる改善といったPDCAサイクルの構築までを含む。
 同社には、酒類や加工食品の卸売業というイメージが強いが、リテールサポートの範囲は食品全般、さらには日用雑貨類にまで広がっている。特に近年では低温や生鮮の分野にも注力しており、例えば青果については国内最大の青果卸売事業者である東京青果(株)や(株)ナチュラルアート、鮮魚については国内有数の水産品卸売事業者である大都魚類(株)と業務提携し、生鮮食品と加工食品を組み合わせたクロスMDの提案も積極的に行っている。さらに、惣菜や弁当の製造を手掛けるデリシャス・クック(株)などのグループ企業も活用して中食分野までを含めた幅広い対応が可能である点が、同社のリテールサポートの大きな特徴となっていると言えるだろう。

この記事の続きを読むにはログインが必要となります。

ログイン


月刊『アイ・エム・プレス』2011年12月号の記事