既存チャネルを活かしつつ販売店主体の通信販売を実現

コクヨS&T(株)

文具販売店が、顧客企業へカタログやネットを介した通信販売を行う際に、システム面や物流面をサポートするオフィス用品購買システム「@office」。費用負担を上まわる売上増大効果をもたらし、販売店からも好評を得ている。販売店主体の通信販売を実現するインフラを提供することで、既存チャネルとの関係性を保ちながら顧客企業の利便性向上も実現している。

競争が激化する文具業界 購買システムの導入で差別化を図る

 日本最大の総合オフィス用品サプライヤーであるコクヨグループにおいて、文具まわりの商品開発や販売を行うコクヨS&T(株)。紙製品、文房具、筆記具、PC関連用品の製造・仕入れおよび販売をはじめ、文書管理に関するコンサルティングやシステム提供など、そのサービス範囲は多岐にわたる。
 法人向けオフィス用品購買システム「@office(あっとオフィス)」の普及・促進も同社が提供するサービスのひとつ。コクヨ商品を取り扱う販売店(文具店など)が、顧客企業に対してカタログ販売やネット販売を行う際に、システム面や物流面をサポートするサービスである。
 このサービスが生まれるきっかけとなったのは、1990年代後半に外資の文具小売店が相次いで参入し、大型店舗の出店や通信販売に乗り出したことで、文具業界内の競争が激化したことだ。国内でも“注文の翌日には顧客のもとに商品を届ける”という新しいビジネスモデルが一躍話題になった。
 しかし、同社はメーカーと販売店が共存していくことを重視した。そこで、“顧客フロント”としての販売店機能はそのままに“通信販売”を実現し、顧客の購買コストを削減する仕組みとして「@office」を開発。このシステムの導入で、他社との差別化を図った。

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月刊『アイ・エム・プレス』2007年4月号の記事