別媒体へのコピーを全面禁止 教育とシステムの両輪を動かす

イオンクレジットサービス(株)

大手小売業・イオンのグループ会社、イオンクレジットサービスは、2003年1月に(財)日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定を受けた。この3月からはさらに個人情報の管理体制を見直し、順次、その強化を図っている。

ボトムアップでマーク取得を目指す 社員の動機付けとしても活用

 クレジットカード事業、旅行代理店事業、保険代理店事業などを行うイオンクレジットサービスでは、イオンカードを発行・運営するほか、トイザらス、日本テレコム、ザ・ボディーショップなどとの提携カードを発行している。国内62カ所の営業拠点でカード会員募集や加盟店開発に当たっており、会員数は順調に増加。2000年の780万名から2002年2月期には980万名、2003年2月期には前年から150万名増加の1,130万名に達している。
 同社では、2001年7月に環境ISO14001を、2002年1月に品質ISO9001を取得したが、2003年1月にはプライバシーマークを取得。ホームページ上では個人情報保護のコーナー内で同マークを表示して、顧客の同社に対する信頼感につなげている。
 プライバシーマークの運営に当たる管理本部 品質管理室の室長、高橋明氏によると、同マーク取得に向けたプロジェクトが立ち上がったのは2002年3月のこと。同年8月に申請、 同年末に審査があり、2003年1月に認可が下りた。環境ISO14001はトップの指示で取得を目指したが、品質ISO9001、そしてプライバシーマークについては、品質管理室などが経営陣に検討を持ちかけるボトムアップのかたちでプロジェクトが動きだした。クレジットカード業界としてはかなり早いマーク取得への動きだったが、その理由につて高橋氏は次のように話す。
 「個人情報の保護は、品質ISO9001の審査にもある項目。業界の動きを待つよりも、自主規格を作り、それに準拠するかたちで体制強化を図るほうが得策と考えた。社員に対しても、単にこうしなくてはならない、というだけでなく、マーク取得という具体的な目標を提示したほうがモチベーションが上がり、意識向上にもつながりやすいと判断した。経営陣にこちらの意思を示したところ、数度の会議で素早く了承を得られ、その後はトップダウンで全社的な取り組みへと発展させていった」

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月刊『アイ・エム・プレス』2003年10月号の記事