B to B e-マーケット・プレイス 「Biz City(ビズ・シティ)」をスタート

日本電気(株)

4月より社内カンパニー制を導入し“顧客価値”の高いソリューションを提供

 通信関連機器の国内最大手である日本電気(株)は、2000年4月からインターネット領域での事業遂行を確実なものとするため、社内カンパニー制を導入。市場特性に応じた“顧客価値”の高いソリューションを迅速に提供していく。社内カンパニーは企業・個人市場を対象とするNECソリューションと、ネットワーク・オペレータ市場を対象とするNECネットワークス、装着ベンダー市場を対象とするNECエレクトロンデバイスの3つに分かれ、それぞれ専業企業との競争に打ち勝つ体質を目指し変革を進めていく。
 そのうちのひとつNECソリューションは、社内カンパニー制の導入に合わせて、4月よりインターネットを活用して、オフィス用品やサービスなどの取引業務の効率化、コストの低減を実現する B to B e-マーケット・プレイス(比較検索市場)「Biz City」をスタート。商品検索から受発注、配送、決済までさまざまな業務を合理化するソリューションの提供をはじめた。現在、初期登録料無料サービスを実施しており、2000年10月から有料化に踏み切る。
 「Biz City」ではすでに、アスクル(株)、大塚商会(株)、(株)帝国データパンク、(株)東京商工リサーチ、(株)日経BP、日経BP販売(株)、NECフィールデイング(株)の7社が商品やサービスの販売をはじめているほか、20社以上が販売企業として参加意向を表明している。


この記事の続きを読むにはログインが必要となります。

ログイン


月刊『アイ・エム・プレス』2000年7月号の記事