販売チャネルのシナジー効果でブランド力を強化

野村證券(株)

インターネットでも店頭同様の顧客待遇

 業界最大手の野村証券(株)が、インターネットによるオンライン証券取引「野村ホームトレード」を開始したのは1997年1月27日。「野村ホームトレード」は、店頭に出向いたり、電話をかける時間のない顧客や自分のベースで資産運用を行いたい顧客を対象にした、同社の「証券総合サービス」のひとつである。基本的なサービス受付時間は、平日・土曜の午前6時から翌午前2時までと日曜・祝日の午前8時から翌午前l時まで。
 「野村ホームトレード」の口座数は1997年末に約2,500件、98年末に約7,500件と、ここ1年間で約3倍ほどの伸びを見せ、1999年2月末時点では8,320件に達している。
 オンライン証券取引は、基本料、情報提供料、保護預り料などは無料、あるいは低額の場合が多く、口座の管理も本社などで集中して行っているが、「野村ホームトレード」の場合には必ず同社の支店に口座を開設する必要があり、口座開設に当たっては、情報提供料を含む基本料年間1万2,000円と、保護預り料年間3,000円を徴収しているのが大きな特徴だ。つまり店頭の顧客と比較してコスト的なメリットはない。顧客層も店舗と変わらず、30代から50代の男性が中心。ただし店頭の場合、30代後半以降の利用顧客の年代別比率はほぼ一定であるのに対して、「野村ホームトレード」利用客では60代以上で、その割合が大きく落ち込むという傾向が見られる。
 同社が「野村ホームトレード」の利用客を店頭利用客と格差なく扱っているのは、「野村ホームトレード」を、店頭、営業マンといった従来の販売チャネルと同等に並ぶ、新たな販売チャネルとして位置付けているためだ。他社のオンライン取引との差別化ポイントは、価格面ではなく売買の自己判断を手助けするクオリティの高い情報提供と、充実した資産管理ツールにある。
 「野村ホームトレード」では株式をはじめ転換社債、株式ミニ投資など店頭同様の豊富な商品を揃えているが、顧客の8割が株取引を行っているため、顧客の的確な判断を促すアドバイス機能としての質の高い情報提供が欠かせないものとなっている。
 そこで、「マーケットフラッシュ」「野村週報」「マンスリーレター」「月刊資産形成」といった情報メニューを用意。同社の投資情報部、金融研究所、野村総合研究所のレポートがその情報源となっている。
 また、現状では株取引が中心とはいうものの、将来的に資産運用の手段としてオンライン証券取引が一般化すれば、ユーザー層も広がり、株式運用からスタートした顧客が投資信託などに運用の幅を広げていくという、これまでとは逆の流れが活発化することも十分考えられる。そこで「野村ホームトレード」では、人気のUS-MMFのほか、株式型投資信託38本101コースを揃え、幅広いラインアップを誇る。
 資産運用ツールの名称は「アセットレビュー」。これを使えばいつでも好きな時に投資状況、預り資産明細、取引明細のほか実現損益や利益分配金等の明細を確認することができる。中でも利用者に評判がいいのは、自分の資産配分を商品別、通貨別に円グラフにして見ることができる資産配分状況画面である。このほか過去の履歴については、確定申告時に前年の1月から12月までの状況を確認するといった使い方を想定して、15カ月前まで遡れるようにするなど、きめ細かい配慮がなされている。

この記事の続きを読むにはログインが必要となります。

ログイン


月刊『アイ・エム・プレス』1999年4月号の記事