生活者とビジネス、それぞれの需要に対応するフリーダイヤル

(株)日立製作所

 (株)目立製作所では情報メディア事業本部内に 「目立お買物相談センター」を設け、フリーダイヤルでパソコンを除く家電製品に関する相談に対応している。
 お買物相談センター設立以前には、全国 8カ所のお客様相談センターで各販売地域ごとに相談を受け付けていたが、ここでの業務目的はあくまでも個別の問題解決。生活者のニーズを把握してマーケテイング戦略に反映させるという側面での相談窓口設置が望まれていた。
 センターが設立された 1988年当時は、まだフリーダイヤルの認知度が低く、電話料金をわざわざ企業側が負担して相談を受けるということについて、社内でもさまざまな議論があった。しかしふたを開けてみればフリーダイヤル導入の効果は上々。一般生活者向けの「お買物相談センター」発足の3年後に当たる 1991 年には、ビジネス・ユースに対応したフリーダイヤル「家電ビジネス情報センター」を設置している。

一般生活者向けの 「お買物相談センター」 、ビジネス・ユースに対応した「家電ビジネス情報センター」の2 つのフリーダイヤル窓口を設置

一般生活者向けの 「お買物相談センター」 、ビジネス・ユースに対応した「家電ビジネス情報センター」の2 つのフリーダイヤル窓口を設置

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月刊『アイ・エム・プレス』1996年6月号の記事