制御機器トップメーカーが、通信販売で即納のニーズに対応

オムロンツーフォーサービス(株)

 制御機器市場で40%のトップシェアを誇るオムロン(株)は、早くからダイレクトマーケティング手法を営業活動に効果的に取り入れてきた企業である。このオムロンが、94年8月にオムロンツーフォーサービス(株)を設立し、制御機器商品の通信販売を開始した。
 従来オムロンの制御機器販売は、特約店を通じて行われてきた 。しかしメーカー→特約店→ユーザーという経路をたどると、商品の納入までにどうしても時聞がかかる。「明日届けてほしい」といったユーザーのニーズには、なかなか対応できない。オムロンでは特約店に呼びかけて、この対応策を依頼したが、体制や意識にもばらつきがあるため、特約店経由の流通で全ユーザーの即納ニーズに対応することは難しいと判断した。そのため94年4月に、 CS向上のためのプロジェクトを発足し、メーカー自らが専門の別会社を設立して、このニーズに応える体制を整えるに至った。別会社にした理由のひとつは、受注対応時間が、オムロンの労務規定による勤務時間体系に合わなかったためである。
 事業開始に当たっては、オムロン東京支社管轄内のユーザー4万5,000社、 8万人のデータベースから 6万5,000人を抽出。オムロンが年4回発信している新製品情報などを掲載した情報誌『ふれっしゅぼっくす』に、サービス開始の案内を同封した。またこれと同時に FAX情報検索誌や日経産業新聞などに広告を出稿し、サーピスの詳細を FAXで提供することを告知した。
 結果として、オムロン東京支社のデータベースを活用した6万5,000通のDMでは、約5,000件を会員として獲得、一方、広告に基づくFAXへのアクセス件数は300件で、このうち 120件が1年のうちに会員登録を行った。ちなみに会員システムとは、データ登録をすれば、通常は夕方5時までの受付時聞が6時30分まで延長されるほか、専用フリーダイヤルで注文ができるといった特典が提供されるもの。登録料は無料だ。

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月刊『アイ・エム・プレス』1996年2月号の記事