通信ネットワーク最前線(第29回) 

野村證券(株)

1998年4月よりスタートした「証券総合サービス」のサポートを目的にコールセンターを設立。その現状をレポートする。

お客様とのより良い関係づくりのために

 金融システムの大改革に取り組んでいる金融業界では、銀行、生・損保などのボーダレス化が進んでいる。証券会社においても、投資信託の通信販売が可能になったり、資金運用をしながら銀行の普通預金並みの手軽さで口座を利用できる証券総合口座が登場するなど、販売方法や取扱商品が多様化している。このような中で、以前にも増して生活者の意識が資産管理に向けられるようになり、長引く景気低迷、低金利の不安と相まって、投資ニーズが高まっている。
 野村證券(株)では、そんな生活者への資産管理ツールの提供を目的に、1998年4月6日より「証券総合サービス」をスタートした。
 「証券総合サービス」とは、口座を開設すると、預り金で野村MRF(マネー・リザーブ・ファンド)を自動的に買い付けて資金運用ができ、証券総合サービス用ATMで現金の入出金ができるという、従来の証券口座に現金の入出金機能が加わったサービス。A、B、Cの3つのコースがあり、基本サービスであるAコースは、①証券の売却代金や新たに入金したお金で野村MRFを自動的に買い付ける(自動スイープ)、②平日の午前8時から午後9時までと土・日・祝日の午前9時から午後6時までATMを利用できる、③資産の状況がわかる月次報告書の発行、④東京株式市場などの概況を簡潔にまとめた「マーケットフラッシュ」をフリーダイヤルFAXで取り出すことができる。Bコースは、基本サービスに加えて、資産の状況(投資状況、証券の明細、取引明細、実現損益の明細、利金分配金などの明細)を総合的に知ることができる「アセットレビュー」を年4回発行するほか、証券投資に役立つ投資情報を提供する「マンスリーレター」、証券総合サービス専用の月刊誌「月刊資産形成」を提供。Cコースは、A・Bコースのサービスに加え、パソコンを介して同社とネットワークを結び、オンラインで「マーケットフラッシュ」「野村週報」「アセットレビュー」「マンスリーレター」「月刊資産形成」を閲覧できるほか、上場株式、店頭登録株式、株式ミニ投資、株式型投資信託などの取り引きができるというもの。
 他社が提供している同様のサービスは「証券総合口座」と呼ばれているが、同社ではあえて“サービス”という言葉を名称に採り入れた。これは同社が「証券総合サービス」を通じて、銀行口座のように手軽に利用できることや、思い立った時に入金ができるといった投資の機会を逃さない利便性はもちろん、資産管理に必要なサービスを多角的に提供していくことで資産管理の一助となることを願っているため。「証券総合サービス」という名称には、お客様とのつながりを深めていきたいという同社の思いが込められているのだ。

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月刊『アイ・エム・プレス』1999年2月号の記事