通信ネットワーク最前線(第9回)

(株)大和銀行

1996年にスタートした「新中期経営計画」の中に、“透明度の高い銀行”を掲げている(株)大和銀行。その具現化のために、通信メディアが大きな役割を果たしている。これまでの経緯と、その成果を聞いた。

創業80周年に向けた新たなスタート

 (株)大和銀行は、1918(大正7)年5月、「大阪野村銀行」として設立。同年8月から営業を開始した。創業以来、本社を大阪に構え、現在国内に200カ所の店舗、海外ではロンドン支店のほか、香港などアジア各国を中心に22の支店・出張所・事務所を持つ。
 創業 80 周年を間近に控えた 1996年4月、同行は改めて経営理念を明確にするとともに、2年間にわたる中期経営計画をスタートさせた。
 同行が目指すのは“広く社会の発展に貢献し、お客様とともに歩む銀行”。この具体化の方向として中期経営計画には、お客様に親しみやすくわかりやすい「透明度の高い銀行」、信託を併営する唯一の都市銀行であるということを含めた同行の特色を生かした「特化型銀行」、お客様の信頼を得られる「管理体制が強固な銀行」を掲げている。
 この中で特に「透明度の高い銀行」を目指す中核的な取り組みとして、フリーダイヤルを活用したお客様相談窓口「ダイワ・カスタマーセンター」と、インターネットのホームページを挙げることができる。

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月刊『アイ・エム・プレス』1997年6月号の記事