限られたエリアに500面以上のディスプレーを配する地域密着型メディア
ソフトバンクグループでデジタルサイネージ（DS）･メディアの企画・開発・運用などを手掛けるCOMEL（株）では、2007年3月から、九州・福岡を舞台に、DSを活用した地域密着型メディア「福岡街メディア」の運営を行っている。プロジェクトの実施エリアとして福岡を選択した理由は、空港や駅、ビジネス街、繁華街などが比較的狭い範囲に集中しており、地域密着型メディアが成立しやすいと想定されたこと。さらにソフトバンクグループのプロ野球球団、福岡ソフトバンク・ホークスの本拠地であり、グループ力を生かしてホークス関連のコンテンツを提供すれば、浸透しやすいのではないかという考えもあった。
ディスプレーの設置場所は、スーパーマーケット・量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食・小売店、空港・駅・バスセンター、公共施設、商業ビル、商店街など。当初は64面からスタートしたが、その後、認知度の向上に伴い設置場所が順調に拡大し、現在では500面以上を展開している。なお、ディスプレーには、空港・駅・バスセンターの通路や公共施設などに設置している40インチディスプレーを筐体に組み込んだ縦型と、商業施設のレジ上などに設置している32～52インチの横型がある。
放映コンテンツは、基本的に「試合速報」「ホークスニュース」「順位表・ランキング」などの福岡ソフトバンク・ホークス関連コンテンツのほか、スポンサー提供による広告コンテンツ、ディスプレーの設置場所オーナーによるロケーション・オーナー・コンテンツなどにより構成されている。運営コストはスポンサーからの広告収入により捻出する仕組みであり、広告モデルのメディアであると言える。ちなみに、広告料金は15秒枠で1日の掲出回数のべ2万4,000回、2週間掲出の場合で50万円（税別）が基本だ。なお、コンテンツ編成は15分ロールで行っており、ロケーション・オーナー・コンテンツ以外については、原則的にすべてのロケーションで同一内容が放映される仕組みであるが、設置場所オーナーの要望などにより、一部を差し替えるケースもある。
広告収入の確保に向けて媒体効果の検証に注力
「福岡街メディア」は前述の通り、広告モデルのメディアであり、いかにスポンサーを獲得するかが事業展開における大きなポイントとなる。そうした中で同社が力を入れているのが、媒体効果の検証である。
具体的には、福岡市内在住者を対象に隔月で1,000人規模のインターネット調査を実施し、「媒体認知率」「媒体認知者属性」「広告認知率」のほか、広告を見て行動を起こした割合を示す「行動喚起率」を測定している。その結果、例えば2008年12月の調査では、20～30代の若年層を中心に、対象者の約8割が媒体を認知しており、うち半数以上が「広告内容を覚えている」と回答。また、広告を見た人のうち1割以上が商品購入、施設訪問などの行動を起こしたというデータも得られた。これらのデータはスポンサー獲得のための大きな武器になるとともに、事業をブラッシュアップするための貴重な資料にもなっている。このような取り組みにより、大手日用品メーカーや食品メーカーなどを中心に数多くのスポンサーを獲得、最近では地場のイベント関連企業からの引き合いも増加している。
「福岡街メディア」では、地域密着型メディアならではの試みも数多く実施されている。例えば、ホークス関連コンテンツでは、ホークスファンから投稿される応援メッセージを紹介するコーナーを展開。また、バレンタイン・シーズンには、チョコレート・メーカーの協賛により、告白メッセージを紹介するユーザー参加型のキャンペーンを実施した。そのほか、劇団四季が広告コンテンツの中で、市内の劇場の空席情報をリアルタイムで告知することにより、当日券の拡販につなげていることなども、地域密着型の特性を十分に活用した例と言えるだろう。
