「The Document Company」を目指しナレッジマネジメントを推進

富士ゼロックス(株)

2000年1月から社内カンパニー制を導入

 富士ゼロックスは、IT産業など成長事業領域にリソースを再配置するため、2000年1月から社内カンパニー制を導入。市場ニーズを反映した経営判断を行い、顧客に対してより迅速な商品やサービスの提供を目指している。社内カンパニーはソリューション・ビジネスを展開するインダストリー・ソリューションズ・カンパニー(ISC)、国内販売を担当するゼネラル・オフィス・マーケティング・カンパニー(GMC)、開発生産機能を統合したドキュメント・プロダクト・カンパニー(DPC)、トナー・カートリッジなどの消耗品を提供するサプライ・ビジネス・カンパニー(SBC)、IT分野の新規事業開発を推進するニュー・ビジネス・センター(NBC)の5つ。性格の異なる事業の整理・統合により各カンパニーの独立性を確保し、ナレッジマネジメントを実行している。
 同社が経営における「知」や「知識」の重要性を認識したのは1992年。米国でナレッジマネジメントが注目を集める3年以上も前のことである。膨大な情報や知識の蓄積をはじめ、それらを活用するための最適な媒体をドキュメント(紙や書類、電子情報などあらゆるメディア)と考え、「The Document Company」を目指すと宣言。ドキュメントを活用し、組織と組織、人と人の理解を総合的に高め、さらには人の創造プロセスを呼び起こしていくという。
 たとえば、多くの企業にとって生産性の向上とは、これまで時間の短縮やコストダウンといった効率の問題とされていたが、同社では真の生産性の向上を、個人やワークグループの能力や創造性を飛躍的に高めることと確信している。オフィスのファイルやコンピュータのデスクトップ上に埋もれた情報、社員ひとりひとりがもつ知識や知恵に資産価値を見出して共有・活用する。また人が創造的な対話を繰り返す場を効果的にセッティングすることで、新たな「知」を生み出す力、真の知的生産性の向上を図るという。最終的には、この知的生産性の向上が営業力や開発力、財務体質の強化など、具体的な成果に結びついていくと考えているのだ。

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月刊『アイ・エム・プレス』2000年12月号の記事