オフィス向け納品業務を出発点に通販展開地域を全国に拡大

(株)アサヒ商会

全国5拠点から日本全国に翌日配送

 群馬県高崎市に本社を構える(株)アサヒ商会は、1947年の創業。地域密着型の文具店として開業した後、徐々に事務用品の取り扱いを増やし、高崎市役所や地場の企業などに主要メーカーの商品カタログを配布して電話で受注、配達する納品業務で好調に業績を伸ばしてきた。
 納品は人手のかかる業務だ。顧客数、注文数が伸びるにつれ、業務量や必要な人員数もこれに比例して増えていった。しかし無尽蔵に“人”を増やし続けるわけにはいかない。そこで同社では93年1月、独自のカタログを作成し、通信販売を開始した。「それ以前もカタログを使って注文をとっていたのだから、我々のやっていたことははじめから通信販売だったと言うこともできます。しかしそれにもかかわらず、通信販売のシステムが未整備だったために、余計な手間がかかっていたわけです」。当時を振り返って同社社長の広瀬洋一氏は語る。
 “翌日配送”をうたうカタログ通信販売、「オフィス エキスプレス」は、まず東日本エリアでスタート。その後、全国各地への出荷センター設置にともなって、本州全域から四国、九州、北海道、さらに沖縄へと徐々に展開エリアを拡大していった。現在では全国5カ所の出荷センターで、全国を隈なくカバーしている。関東、東北、北陸、東海を含む23県からなる「本州東部エリア」を担当するのは同社の運営による出荷センター。ほかの4カ所のセンターは、それぞれの地域のパートナー企業が運営している。
 新規顧客を獲得するのは、全国36社のFC(フランチャイジー)の役割だ。FCになっているのは、ガソリンスタンドを展開する出光グループ、オフィスにコーヒーを配達しているダイオーズなど、企業ユーザーを数多く抱える企業。ちなみに文具店はひとつもないという。FCは企業ユーザーにカタログ『オフィス エキスプレス』を配布し、配付先企業が『オフィス エキスプレス』で商品を購入する都度、一定の手数料を取得する仕組みだ。
 『オフィス エキスプレス』は年1回、1月の発行。発行部数は、FC数の伸びに比例して、92年の300部から、5,000部、2万部、4万部、11万部と年を追うごとに鰻登りに伸びてきた。98年版の第8号は、すでに15万部を配布済みである。
 カタログの利用には、まずコンピュータ登録が必要。登録を終えて会員となった顧客の情報は同社が一括して管理。次号からのカタログは、FCを通さず直接、同社から送付する。この会員数は現在、約7万件。規模、業種ともにさまざまで、平均像を描くのは難しいが、自社でビルを構えている大企業よりは、「中」規模以下の企業、あるいは、大企業のブランチなど、比較的こじんまりとしたオフィスが中心になっている。

カタログ『オフィス エキスプレス』はA4判・約120ページの見やすく選びやすいサイズ。ニーズに応えてエコロジー商品(左下)や特価品(右下)のページが増えている。誌面には商品をおすすめするメーカー担当のコメントが、顔写真とともに散りばめられ、「生」の商品情報が伝わってくる。同様の情報は同社のホームページにも掲載されている カタログ『オフィス エキスプレス』はA4判・約120ページの見やすく選びやすいサイズ。ニーズに応えてエコロジー商品や特価品のページが増えている。誌面には商品をおすすめするメーカー担当のコメントが、顔写真とともに散りばめられ、「生」の商品情報が伝わってくる。同様の情報は同社のホームページにも掲載されている

カタログ『オフィス エキスプレス』はA4判・約120ページの見やすく選びやすいサイズ。ニーズに応えてエコロジー商品や特価品のページが増えている。誌面には商品をおすすめするメーカー担当のコメントが、顔写真とともに散りばめられ、「生」の商品情報が伝わってくる。同様の情報は同社のホームページにも掲載されている

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月刊『アイ・エム・プレス』1998年6月号の記事