日本中のうまいもの、大集合 ふるさと小包

財団法人ポスタルサービスセンター

一村一品運動の一環として

 産直と言えば、郵便局の「ふるさと小包」を忘れることはできない。
 「ふるさと小包」の誕生は 1986 年。従来、郵便局ごとに企画・実施していた産直サービスを取りまとめる形で、全国版のカタログが作成された。全国各地の名産品、特産品の販売を通じて町おこし村おこしに寄与し、同時に「ゆうパック」の取扱数拡大を図ることを目的にスタートした経緯から、参加企業は “生産者”であることが必要条件。生産者からユーザーにダイレクトに商品が届けられる、文字通りの「産地直送」サービスである。
 企画・運営に当たっているのは(財)ポスタルサービスセンターである。同センターはもともとは郵便番号の普及事業のために 1967 年に設立され、「ぽすたるがいど」の前身、「郵便番号簿」の作成などを行っていたが、現在は「ふるさと小包」を主たる業務としている。
 「ふるさと小包」の訴求媒体は、大きく 3 つに分けられるが、メインは約 480 ページにもおよぶ全国版カタログだ。毎年 4 月 1 日の発行で、翌年の 3 月 31 日まで有効。希望者は各郵便局から、850 円で申し込める。現在配布中の「平成 8 年度全国版」に掲載されている商品は 2,621 アイテムで、参加企業の数は2,444。スタート時には854アイテムであったから、10 年で 3 倍以上に膨れ上がったことになる。
 掲載申込は毎年 10 月 1 日から末日に受け付け。指定の用紙に必要事項を記入し、全国各地の郵便局で申し込む。掲載実績のある企業には、申込受付開始以前に(財)ポスタルサービスセンターから申込用紙を送付している。
 この用紙をもとに同センターで掲載の是非を審査するが、原則として、申込者が生産者であり、各地の郵便局から信頼のおける企業である旨の推薦があれば OK。しかし掲載希望者は後を絶たず、カタログ更新時には商品が 1 割落ちて、2 割増えるといった状況。カタログの厚みは増す一方である。そこで「北海道産の蟹」「紀州産の梅干し」など、産地を同じくする同一商品については掲載数を限定し、先着順で打ち切っているという。
 カタログには 1 アイテムにつき天地 7.8cm× 幅8.2cm の均一のスペースが割り当てられており、参加企業は一定のフォーマットにしたがって広告版下を作成し、同センターに届ける。広告掲載料は 1 コマにつき 13 万円。このほか手数料として売り上げの 5%を同センターに収める仕組み。申し込めるコマ数は1企業1コマに制限。配送には、もちろん「ゆうパック」の利用が義務づけられている。
 参加企業が郵便局に支払う送料は地域によって異なるわけだが、「ふるさと小包」は税・送料込みの価格設定。参加企業は、あらかじめどの地域からどれだけ注文がくるかを予測し、価格を決めなくてはならない。はじめて参加する企業にとっては悩みどころだが、2 年目以降は販売実績にもとづき、妥当な価格を設定することができる。
 「チルドゆうパック」の取り扱いは今年 8 月に開始したばかり。4 月発行の全国版カタログには一律に通常の「ゆうパック」利用の場合の価格が設定されている。生鮮品などについては、別途「チルドゆうパック」利用の場合の価格体系を設定し、別冊を作成。カタログに挟み込んで配布している。「ゆうパック」、「チルドゆうパック」それぞれで料金が異っており、申込者がどちらを指定したかは振り込まれた金額で判別できる。
 また、気候の関係で見込んだ生産量が確保できないなど、申し込みに応じられない事情が生じた場合には、随時チラシを作成してカタログとともに配布するほか、郵便振替口座を閉鎖して、混乱を招かないよう対処している。
 全国版カタログのほかに、郵便振替用紙が付いた商品ごとのチラシを配布することもできる。こちらは果物や母の日用のカーネーションなど、季節限定商品などに多く利用されており、随時申し込みを受け付けている。参加企業はチラシの制作費と、手数料として売り上げの 5%を支払うことが必要。また、産直品の頒布会も実施しており、こちらへの参加には、カタログ同様、広告掲載料と売り上げの 5 〜 7%の手数料がかかる。
 「ふるさと小包」にはこれら(財)ポスタルサービスセンターが取り扱っているもののほか、郵便局が独自に行っているものがある。この合計で、1995 年度の取扱品目は約 8,600 で前年度比 3.6%の増加、売上件数は約 2,030 万個で前年度比 4.7%の増加となっている。

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月刊『アイ・エム・プレス』1997年1月号の記事