コンタクトセンター最前線(第83回):ぜん息の専門家が患者や家族の不安、疑問を解消

(独)環境再生保全機構

2004年4月に発足した(独)環境再生保全機構では、前身である旧公害健康被害補償予防協会の時代から20年にわたり、地域住民の健康維持を図ることを目的に公害健康被害予防事業を行っている。その事業の一環として「ぜん息電話相談室」を運営。ぜん息および慢性閉塞性肺疾患の患者や家族の不安、疑問の解消、治療意欲の向上をサポートしている。

1対1での情報提供を目的にぜん息電話相談室を開設

 環境再生保全機構は、2001年12月に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画に基づき、旧公害健康被害補償予防協会および旧環境事業団について事業、組織の見直しが行われ、2004年4月に新たに設立された独立行政法人である。ぜん息、慢性ひ素中毒症といった公害にかかわる健康被害の補償および予防、民間団体が行う環境保全に関する活動支援、石綿による健康被害の救済などの業務を行うことにより、良好な環境の創出と、環境の保全を図ることを目的としている。
 今回紹介する「ぜん息電話相談室」は、同機構が担う業務のひとつである補償法に基づく公害健康被害予防事業の一環として、パンフレットや情報誌の制作・配布と並んでぜん息の患者やその家族が抱える疾患に関する不安や疑問の解消、ぜん息などの発症予防、増悪防止、健康回復を目的に開設された相談窓口である。ぜん息を起こす仕組みは患者ごとに異なる。そのため同機構では、1対Nであるパンフレットや情報誌、講習会を通じての情報提供だけでなく、患者一人ひとりの症状や家族の悩みに応じた1対1の情報提供をすることが必要と考えたのである。そこで着目したのが、電話やファクス、eメールを活用した相談室だった。
 同機構では、2003年10月から2004年2月まで、ぜん息電話相談室を試験的に運営。2004年4月1日より本格的な運営を開始した。現在は、ぜん息に関する相談のほかに、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の相談も受け付け、患者や家族の不安や疑問の解消、治療意欲の向上をサポートしている。

149s1

この記事の続きを読むにはログインが必要となります。

ログイン


月刊『アイ・エム・プレス』2008年10月号の記事