SFAからナレッジ・マネジメントへ 最新の情報技術で組織を強化

日本電気(株) 

情報技術活用のワン・ステップ

 日本電気(株)では、経営環境や情報技術の役割の変化にともない、情報・通信の融合「C&C」(Computers & Communications からCompute & Communicateへ)をコンセプトに事業に取り組んできた。もちろん同社自身も情報技術のユーザーであるわけだが、中でも、情報化やネットワーク化の技術を取引先に商品として提案する同社の第四C&Cシステム本部では、自らを技術導入の効果を実証する場ととらえて、常に最新のシステムを導入・活用してきた。
 第四C&Cシステム事業本部はシステム事業グループに属し、製造業SI事業部、プロセス業SI事業部、医療システム事業部などから構成されている。事業部全体の年間売上は2,500億円。スタッフ数は約1,500名、そのうちの600名ほどが営業スタッフである。規模的にもひとつの企業をイメージでき、情報技術の実践の場として適しているという。
 同社にとってSFAは、こうした情報技術活用のワン・ステップなのである。
 同社ではもともと、組織構造の階層化が重要な情報の伝達の遅れを招き、意志決定に時間がかかってしまうという大企業特有の課題を抱えていた。また急激に市場ニーズが多様化、取扱製品・技術の種類とそれにともなう情報量が肥大化し、従来のシステムでは必要な情報をすぐに探し出せない状況にあった。さらに商談の小口化と人員削減にともない、ひとりひとりがこなす仕事量が増加したため、従来は徒弟制度的な方法で業務のノウハウを伝え、新人を育成してきた営業部門でも、ノウハウの伝承や知識取得に時間を費やせなくなり、質の低下が問題になっていた。
 そこで同社では、今から5年前に事業推進上の課題を解決すべく、市場中心主義の追求、マネジメントの革新、営業・SEの業務スタイルの革新、教育改革、情報技術による改革の推進といった新たな経営革新の基本方針を打ち立てた。これに基づいて、インフラ環境を徐々に整備しつつ、業務改善、情報を使いこなす能力の向上、そして新事業の創造を推し進め、電子メディア事業体を目指すという取り組みが開始された。
 まず第1段階として1994年にパソコンとEメールを日常業務に最大限に採り入れる試みを開始した。それまではEメールの機能を持ったパソコンは4台に1台程度だったという。次に95年6月からグループウェアLotus Notesを活用した情報の共有化を開始。そこで事業本部内の約240のデータベースに蓄積された情報を営業、SEなどのスタッフが共有できる環境を構築した。情報システム整備に当たっては、自社製品に限らず、環境に応じた最新の機器類であれば積極的に他社の製品も採り入れた。データベースで成果を上げた情報を共有できるので、それを参考に提案活動がスピーディーになったほか、開発、営業部門の連携が強まり、先進技術に対する社員の知識欲が高まってきた。さらに同年10月には同社製のコーポレートウェア「Star Office」を活用して全社の事務的な情報と接続し、社内の日常業務に必要な申請書や出勤報告書等の電子化など、業務フローの効率化を図っている。
 一方でWebの技術が登場し、瞬く間に進展。各部門がそれぞれにWebを立ち上げ、活用しはじめたことから、新たに情報が分散。その中で情報共有や情報収集の対象がますます拡大してきた。そこでイントラネットを使って情報のネットワーク化を図るとともに、ノウハウの伝承や知識取得のツールとしてもWebを活用。Web上で講義やテストを行うなどして、社員のスキルアップにもつなげている。そして情報活用の第5段階として、1997年5月にSFAを導入した。

【図表2】NECの情報技術活用のステップ

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月刊『アイ・エム・プレス』1999年5月号の記事