赤ちゃんのいる “家庭”に照準

(株)赤ちゃんファミリー市場研究所

“お母さん”の良き相談役に

 子どもが生まれることによって、生活環境は大きく変化する。子どもに安全な食品を与えたい、環境のいい広い家に引っ越したい、自家用車を買いたい …。「今、ベビー市場の規模は 2 兆円とも言われていますが、赤ちゃんが生まれることにともなうこれらの出費を含めれば、その数倍になるはず」と(株)赤ちゃんファミリー市場研究所 代表取締役社長の大久保忠男氏は語る。新しいニーズが生まれると同時に、購買の決定権が世帯主から妻に移行するケースも多い。その妻は、切実に信頼できる情報を求めており、しかもこの時期は仕事を離れて家庭にいる。的確な情報発信をすれば、非常に高いレスポンスが期待できる層なのである。このような観点から、同社は一貫して“赤ちゃん”ではなく、赤ちゃんのいる家庭、すなわち“赤ちゃんファミリー”に照準を定めて事業を展開してきた。
 同社の設立は、大久保氏が某シンクタンクの顧問として1990年3月から1991年3月までの13カ月間、ベビー市場の研究に携わったことに端を発する。同社はそこで作成された「マザーズクラブ」のモデル・プランを実現すべく、1991 年 5 月に誕生したのである。
 同社では、会報を通じて支援企業の商品・サービス情報を赤ちゃんを持つ母親に伝える「マザーズクラブ・プロジェクト」のほか、商品サンプルをパックにして届ける「手渡しパック」、同社が企画したプロジェクト内容、裏付けとなるデータ、参画方法を企業に向けて発信する「若ママ市場プロジェクトレポート」、松下電器産業(株)と共同で企画・運営している子育てママ向けインターネット・プロジェクト「ママのひろば」、赤ちゃんファミリー市場に関する商品・販売政策のプロデュース、およびコンサルティングを行う「事業コンサルティング」などを展開している。

「マザーズクラブ」のカタログ情報誌。見やすい誌面で、ひとつひとつの商品について、詳しい説明がなされている

「マザーズクラブ」のカタログ情報誌。見やすい誌面で、ひとつひとつの商品について、詳しい説明がなされている

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月刊『アイ・エム・プレス』1997年5月号の記事