通信ネットワーク最前線(第23回) 

アメリカンホーム保険会社

損害保険商品の通信販売で知られるアメリカンホーム保険会社。同社が1997年9月に発売した、「リスク細分型自動車保険」の通信販売について話を聞いた。

料率の自由化に向け第一歩を踏み出す

 アメリカンホーム保険会社は、米国に本拠を置く国際的な保険グループAIG(American International Group)の主要メンバーカンパニー。1960年、日本において損害保険の事業免許取得以降、1982年に日本ではじめて傷害保険の通信販売の認可を取得し、損害保険商品の通信販売を開始。続いて火災保険の通信販売にも着手し、現在では40万人を越えるお客様を有する、損害保険の通信販売のパイオニアとして知られている。
 同社では、1997年9月1日、日本ではじめて「リスク細分型自動車保険」の認可を取得し、同月3日から通信販売によりその取り扱いを開始した。海外諸国において自動車保険は元来「リスク細分型」であり、その通信販売については、1980年代後半のアメリカやイギリスではすでに一般に定着していた。そこで同社では、1993年9月から大蔵省との交渉に着手、約4年の歳月を経て、日本国内での認可取得にこぎつけた。これまでに傷害保険、火災保険を手がけてきた同社にとって、自動車保険の取扱開始はごく自然な流れであったと言えよう。
 AIGグループには「何事も先にやる。他社の後追いはするな、という“AIGカルチャー”がある」(日本における代表者 横山隆美氏)。同社にとって、「リスク細分型自動車保険」は、1998年7月の自動車保険料率算定会が定める保険料率の使用義務廃止による料率の自由化に向けた先行商品であると同時に、自らが自由化をリードしていこうという意気込みの表れでもあった。
 「リスク細分型自動車保険」の契約対象者は個人のみ。自分で商品を比較し、自分で判断して保険を購入するという自己責任意識の強い人、年齢30歳以上で長期間無事故の人、通信販売に抵抗のない人をターゲットとしている。
 同社の「リスク細分型自動車保険」の特徴は、第一に現行の算定会料率とは異なる初の料率細分型商品であること。第二に、販売方法に通信販売を採用していることである。
 前者の料率細分型とは、これまでの車種、事故歴に、新たに9つの年齢区分、7つの地域区分、性別、車両の使用目的(レジャー、通勤・通学、業務)を料率算定要素として加えたもの。つまり、ひとりひとりのお客様に応じて、これまで以上にキメ細かく条件(リスク)を算出できるというわけ。加えて、デュアルエアバッグなど安全に対する装備への投資を保険料に反映する割引システムを採用することで、より一層公平な保険料の設定を実現した。これによって、ターゲットである、年齢が30歳以上でこれまで無事故の優良ドライバーの保険料を大幅に安くすることができた。
 後者の通信販売は、電話で資料請求を受け付け、代理店を介さずに同社がお客様に直接保険を販売。保険料の支払いは、銀行振込もしくはクレジットカードで行うというもの。通信販売のメリットは、(1)営業マンと対面せずに契約できる、(2)好きな時に好きな場所で商品を検討できる、(3)わからないことは直接保険会社に電話で問い合わせが可能などが挙げられる。多忙で代理店に足を運ぶ時間がない層には最適な方法。また、代理店方式では生じがちであった知識・説明のレベルのばらつきや、営業担当者への連絡の取りにくさを解消することもできた。
 同社が新しく販売を開始した「リスク細分型自動車保険」は、算定会料率制度と代理店販売というこれまでの損害保険販売の常識を打ち破る試みだけに、損害保険各社に与えた影響は大きい。また、自動車保険の価格(料率)、および、販売チャネルが多様化するという意味で、一般生活者の自動車保険加入に当たっての選択肢を広げることにもつながった。

保険料がどのくらい安くなるかを、具体的な数字でわかりやすく見せている。 保険料がどのくらい安くなるかを、具体的な数字でわかりやすく見せている。

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資料請求者には、パンフレット、見積依頼書、返信用封筒がセットで送られる。 資料請求者には、パンフレット、見積依頼書、返信用封筒がセットで送られる。 資料請求者には、パンフレット、見積依頼書、返信用封筒がセットで送られる。 資料請求者には、パンフレット、見積依頼書、返信用封筒がセットで送られる。

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ホームページのトップ画面(上)と資料請求画面(下)。詳しい資料の請求は、必要事項を入力して送信ボタンをクリックするだけで簡単にできる。

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月刊『アイ・エム・プレス』1998年8月号の記事