今週の水曜日は、月刊『アイ・エム・プレス』6月号
（2011年5月25日発行、VOL.181）の発行日でした。

6月号の特集テーマは、「再検証！　地域密着型ビジネス」。
これは、もうかれこれ数ヶ月前から特集テーマに上がっていた企画ですが、
東日本大震災に伴い、特集の順番をシャッフルする中で、
「震災を機に地域への関心が高まっているのではないか」との考えに基づき、
6月号への掲載を決定しました。
本特集は、本特集にかかわったスタッフのブレストから生まれる総論、
テーマに沿った注目企業のケーススタディに加えて、
「私の地元のお気に入り」と題した生活者調査結果から構成。
ケーススタディは、以下の4社に取材させていただきました。
①共存共栄の精神で周辺環境の変化に対応
—-麻布十番商店街
②スポーツ分野にとどまらない取り組みを通じて“まちづくり”に貢献
—-川崎フロンターレ
③独立系である自由度を生かし地元の企業や団体とさまざまなイベントを開催
—-シネマシティ
④“半径500m圏内シェア100％”を目指す
—–ダイシン百貨店
今回の生活者調査結果（インターネットリサーチ）によると、
1995年の阪神淡路大震災や今回の東日本大震災など、
「大震災の前後で地元（自分が住んでいる地域）への愛着が深まったか？」
との質問への回答は下記の通り。
「変わらない」　73.8％
「やや深まった」　19.4％
「かなり深まった」　5.8％
「薄まった」　1.0％
一方、「大震災の前後で地元（自分が住んでいる地域）の
店舗・施設の利用頻度は変わったか？」との質問への回答は下記の通り。
「変わらない」　86.2％
「やや増えた」　8.6％
「やや減った」　2.8％
「かなり増えた」　1.6％
「かなり減った」　0.8％
前者の設問では「やや深まった」「かなり深まった」を合わせた25.2％が
地元への愛着が深まったと回答しているものの、
後者の設問では「やや増えた」「かなり増えた」を合わせても10.2％で、
地元への愛着の高まりが一概には地元の店舗・施設の利用に
つながっていないことがわかりました。
他の設問への回答結果も考え合わせて考えると、
当然のことではありますが、“地元のお気に入り”となるための要件は、
“近くて便利”なだけではなく、何らかの“魅力”があることが不可欠。
そうした中、ケーススタディで取り上げた4社は、地域住民の特性を踏まえ、
商品・サービスのローカライズに成功している好例と言えるでしょう。
特集以外の記事では、いつものようにソーシャルメディアやコールセンター、
ダイレクトメールなど、さまざまな顧客接点のマネジメントのヒントを満載。
詳細はこちらをご参照ください。