昨日の日経朝刊のトップ記事は、
「IT大手　在約勤務3万人可能に　『全社員対象』広がる」。
NEC、日本HP、日本ユニシス、NTTデータ、日本IBMなどが
軒並み一部、もしくは全社員に在宅勤務の導入を進めているというものだった。
弊社も十ウン年前の会社設立時から、
社員それぞれの事情（育児や介護など）に応じた働き方ができればと
短時間勤務の準社員であるキャスト制度を導入してみたり、
編集スタッフに限って月3日の在宅勤務を認めてみたり、
様々な取り組みを行ってきた。
現在も継続しているのは、後者、すなわち月3日の在宅勤務だが、
これは締め切り前に原稿を集中して書くために、
何かとバタバタしがちな社内ではなく、
自宅で静かに原稿書きに集中できる機会を設けるのが主旨。
・月に3日以内ということに加えて、
・他の業務に支障がないこと
・前日までに届出を出すこと（執筆する原稿の名称も特定）
・当日、業務報告を行うこと
などがルールとなっている。
弊社では外部のライターを起用することも多いが、
彼らはそもそも業務ごとの請負契約になるので、
勤務地の制約がないのが通常のパターンだ。
最近では、これらに加えて、
「条件付きでバイト自由」という会社に勤務している強力な助っ人も登場した。
この会社では、既定の業務さえこなしていれば、
異業種（なんでもいいってわけではないでしょうけど）の仕事を通して
社員がスキルやナレッジを磨くことを歓迎しているとか。
まさに働き方が多様化していることを痛感させられた。
前出の日経新聞では、技術者不足が深刻化する中で、
勤務体系の多様化で人材確保につなげるのが企業側の狙いだが、
一方では、若者が時間や場所に拘束されない働き方を求める傾向が
強まっていることから、在宅勤務が企業にとって優秀な人材を
囲い込む手段にもなると記している。
働き方が多様化するのは良いことだと思うが、
その分、企業にはさまざまな働き方の人々にフェアに対応する仕組みが必要。
また、従来とは異なる働き方をする個人には、
あるいは、そうした働き方をする個人と並んで仕事をする人々には、
自分の興味の対象や得意分野などを明確にし、
自分自身のブランド作りを進めていくことが求められていると思う。