今日は、日本ダイレクトマーケティング学会
法務研究部会の第一回オープンセミナーに行ってきた。
今回は、第一回とあって、部会長である弁護士の川越憲治先生が、
「ダイレクトマーケティングと法律」と題する講演を行った。
終了後、懇親会が開催され、いま、帰ってきたところ。
セミナー参加者は、通販会社、支援産業など数十名。
懇親会の顔ぶれは、大手通販会社各社の法務担当者に加え、
テレマーケティング会社、コンサルタントなどであった。
これまでは苦手意識も手伝って、法律問題は遠巻きにしてきたが、
ダイレクトマーケティング周辺にはいかに多くの法律があるかを痛感。
こうした機会を通して勉強しないと・・・と痛感した。
ご参考までに、本日のレジメは、下記の通りであった。
第一部　法務研究部会について
１．法務研究部会の研究テーマ
２．DMのトラブル事例
３．DMに関する法律
４．現在提起されている立法問題
５．企業に必要な法律問題
第二部　ダイレクトマーケティングにおける法律問題
一　総説
１．DMの意味
２．法律の機能
二　データベース
１．データベースの作成と使用
２．知的財産
３．漏洩問題
４．個人情報保護法
三　製品化
１．パーソナルな商品
２．知的財産
３．その他
四　提携
１．提携の内容
２．独占禁止法
３．大規模小売業特殊指定
４．下請法
五　広告・アピール・販売促進
１．景品表示法
２．その他の法律
３．迷惑メール、ジャンクメール
六　契約
１．民法のルール
２．その他
七　ネット
１．電子商取引法
２．オークション
３．フィッシング
４．景品表示法
５．その他
八　フルフィルメント
１．レスポンス
２．配送
３．アフター・サービス
４．PL
５．債権回収
６．トラブル
九　DMと企業
１．企業経営の法律
２．CSR
３．コンプライアンス
４．法務組織
５．業界の対応
第三部　結論