ハイヤー乗務員を対象に英会話の社内研修を実施 外資系企業などのニーズに対応

日本交通(株)

タクシー/ハイヤー事業を展開する日本交通(株)は、外資系企業などのニーズに対応するため、ハイヤー乗務員の英語による接客を強化。英語に堪能な人材の採用に力を入れている。また、社内留学制度により英国ロンドンで語学を習得した管理職が講師を務める、ハイヤー乗務員を対象とした英会話研修は、すでに約400人が受講している。

日本特有の旅客サービスであるハイヤーは欧米のプライベート・ジェットに相当

 首都圏を中心にタクシー/ハイヤーによる旅客運送事業を展開する日本交通(株)は、創業者である川鍋秋蔵氏が1台のハイヤーで個人営業を始めた1928年の創業。終戦直後の1945年12月に同社を設立し、以来、政府要人や企業役員などを顧客とするハイヤーと、一般に広く利用してもらうタクシーのサービスを両輪に、事業を拡大。同社が2013年5月現在で公表している営業用車両は、ハイヤー1,179台、タクシー3,659台で、従業員数は7,122人となっている。
 うちハイヤー乗務員は約1,000人で、千代田区と中央区にある3カ所の営業所に在籍。同社ではこうしたハイヤー乗務員を対象とする英語研修などの取り組みを、6年ほど前にスタートさせた。
 そもそもハイヤーは、日本に特有な旅客サービス。欧米では、企業役員などの近距離移動手段としては、シェーファーと呼ばれる専属の運転手を雇用して専用高級車を利用するスタイルが一般的であり、遠距離の移動にはプライベート・ジェットが利用される。一方、日本国内では、官庁など政府機関や主要企業の本社が都内に集中しており、欧米と比較すると、航空機による移動頻度は概して低い。同社ではハイヤーを、欧米におけるプライベート・ジェットに当たる存在と位置付け、乗務員の選抜や人材育成に力を入れ、高級車の導入や機密保持の徹底など、安全かつ確実でラグジュアリーなサービスを実現してきた。
 同社のサービス提供形態には、1日単位の短期スポットや、特定のお客さまに専属の乗務員が付く期間契約などのほか、お客さまが保有する車両の運転や管理業務を請け負うサービスがある。なお、一般的にハイヤーの利用料金はタクシーの3倍程度と言われ、専属の運転手付き車両を期間契約すれば、月間100万円は下らない。
 同社のハイヤーの利用客の中には、欧米を中心とする外国人客も少なくない。さかのぼれば終戦直後にはGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)に利用されていたといい、以来これまで、日本を訪問、もしくは日本に滞在する諸外国の政府要人や外資系企業の役員に多数、利用されてきた。特に近年は、経済のグローバル化が進展し、今後は一層の利用増加が見込まれることから、より質の高いサービスを提供するためには、乗務員の英語による接客が必須条件になると同社は考えている。

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月刊『アイ・エム・プレス』2014年3月号の記事