介護の現場で利用してもらう多機能型の通信カラオケを開発し1万件の導入実績

(株)第一興商

業務用カラオケ事業などを手掛ける(株)第一興商は、2001年2月から、介護保険施設などで利用してもらうユニークな多機能型の通信カラオケを製造・販売。すでに全国で約1万件の導入実績があり、同社では、新しいカラオケ事業の柱と位置付けている。

従来にはなかった新しいコンセプト 営業担当者が施設を訪ねて実演

 (株)第一興商の前身となる保志商店は、現名誉会長の保志忠彦氏が1971年に創業し、音響機器販売を手掛けて事業を拡大。1976年に法人化すると同時に現社名に変更し、業務用カラオケ事業を中心に急成長してきた。現在、業務用カラオケ事業は、「DAM」のブランド名で、通信カラオケ機器の販売やリースをはじめ、コンテンツ配信を行っている。このほか、カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケ店の「ビッグエコー」や飲食店を全国でチェーン展開。モバイル端末向け着メロ配信のWeb配信事業、音楽や映像ソフトを制作・販売する音楽ソフト事業なども手掛けている。全国各地に営業を担う29店の支店網と、24社の販売子会社があり、2012年3月期の売上高は連結で1,272億4,600万円となっている。
 同社では、シニア市場向けの事業として、介護保険施設などにおける高齢者の利用を目的とする多機能の通信カラオケ機器を製造・販売している。通信カラオケ機器をベースに、ハードやコンテンツを独自開発したもので、従来のカラオケ機器とは異なる性格の商品であることから、同社では、「生活総合機能改善機器」の呼称を用いている。東京本社の営業統括本部エルダー事業開発部が、17人体制で関連業務を担う。
 基本ユニットは商品本体と専用スピーカーで構成され、外観は通信カラオケ機器のようだが、介護現場の実態に即した幅広い用途があり、カラオケに限らず、機能訓練の体操やレクリエーションのゲームなどにも利用できる。特別養護老人ホームや老人保健施設といった介護保険施設などに、すでに全国で約1万件の導入実績がある。近年は市場の認知も進んだことから、導入件数が急増。2010年度には約1,000台だったが、2011年度には約2,000台と倍増。さらに2012年度も倍増するペースで伸びており、4,000台を上回ることが確実視されている。
 同社では、この多機能の通信カラオケ機器を「DKELDER SYSTEM FREE DAM(ディーケー・エルダー・システム・フリーダム」の商品名で販売。商品本体と専用スピーカーの基本ユニットの希望小売価格は150万円で、ネットワーク通信によるコンテンツ利用料金は、カラオケ、ゲームなど全ラインナップを利用できるコースが、定額制で月額1万6,500円となっている。
 同社は、全国各地にこの商品の販売に専従する営業担当者を配置。従来にはなかった新しいコンセプトの商品であることから、営業活動では、デモ機を営業先の介護保険施設などに持ち込み、担当者が高齢者を相手に体操やゲームを実演。施設側に介護の現場における実践的な利用方法を理解してもらうことで、大きな成果を上げている。

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月刊『アイ・エム・プレス』2013年3月号の記事