公平な実力・実績主義の根幹をなす社内資格制度が接客レベルの維持・向上を実現

(株)ヤマダ電機

(株)ヤマダ電機では、2003年9月から運用している社内資格制度をベースに、従業員が職責ごとに求められる業務レベルを充足する体制を確立。さらに、「家電アドバイザー」制度など、外部機関が運営する資格制度も活用しながら、接客レベルの恒常的な維持・向上を図っている。

公平な実力・実績主義を推進するため社内資格制度を運用

 1973年4月に群馬県前橋市で個人創業した家電販売店を礎に1983年9月に設立され、現在では直営店およびフランチャイズ店により日本全国2,700店舗以上の巨大ネットワークを構築するまでに成長した(株)ヤマダ電機。2010年には国内専門量販店として初めて年間売上高2兆円を達成するなど、家電量販店業界のみならず、国内流通業界を代表する存在としての地位を確立している。
 同社では、年々増え続ける従業員の業務レベルを維持・向上することを目的として、2003年9月から社内資格制度の運用を図っている。
 同社では、個人商店として営業を行っていた時代に、多店舗化を行ったところ、従業員教育が行き届かずに接客レベルを保てなくなって業績不振となり、結局、出店した店舗を閉店して本店のみに集約せざるを得なくなった苦い経験を持つ。このことから、法人化し、企業規模が飛躍的に拡大した今日でも、創業者で現在も代表取締役会長兼代表執行役員CEOを務める山田昇氏以下、全社的に従業員教育の重要性についての強い認識がある。また、山田氏が創業以前、会社員として働いていた時に、日本企業独特の年功序列の評価制度に疑問を抱いたことなどから、従業員の評価については、公平な実力・実績主義が貫かれている。社内資格制度はこのような企業風土を体系化したものであり、同社の人事制度の根幹をなしている。
 なお、同社で社内資格制度の運用を担当しているのは従業員教育を担当する人材開発室の有資格推進室であり、7名のスタッフが試験内容の設定やテキストの支給などの業務に当たっている。

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月刊『アイ・エム・プレス』2012年5月号の記事