“半径500m圏内シェア100%”を目指す

(株)ダイシン百貨店

東京都大田区の大森山王地域を本拠とする(株)ダイシン百貨店では、「住んでよかった街づくり」を経営理念に地域密着型の経営を展開。地域住民の圧倒的な支持を獲得している。将来的には会員制サービスなども提供することで、地域コミュニティの核としての機能をさらに拡大していく意向だ。

ごく近隣のお客さまに満足を提供

 1948年の創業以来、東京都大田区の大森山王地域を本拠とする(株)ダイシン百貨店。同社では「住んでよかった街づくり」という経営理念に基づいた地域密着型のビジネスにより、“半径500m圏内シェア100%”を目指している。
 同社が展開する「ダイシン百貨店」は“百貨店”と称してはいるが、都心の一等地で高級ブランドを並べるような百貨店とは一線を画している。取扱商品は食品や日用品、いわゆる“普段着”と呼ばれるようなファッションなどが主体で、顧客もまた、その大半が店舗から半径500m圏内に居住する50代以上の高齢者層を中心とする住民である。いわば生活に密着した“生活百貨店”として、近隣住民から絶大な支持を得ているのだ。
 同社では、創業時から高度経済成長期にかけて多店舗展開を推進。さらに1990年代には神奈川県茅ヶ崎市の「スーパータケウチ」や大田区久が原の「久が原ダイシン百貨店」を増改築するほか、本店別館として「メディアプラザ」「家具館」をオープンするなど事業拡大を図り、最盛期にはグループ全体で年間売上高250億円を達成するまでに業容を拡大した。しかしその後、バブル経済崩壊後の景気停滞の影響から業績が低迷。2004年以降、本店以外の店舗を相次いで閉店し、本店に経営資源を集中することによって収益率を急速に向上、V字回復を果たした。その過程で得た教訓が、固定客である“ダイシンファン”の支持を得るための店づくりの大切さ。いたずらに規模を拡大するのではなく、「ごく近隣のお客さまに満足を提供する」という視点でのマーケティングの重要性に気付いたのだ。
 その結果、例えば同社では、専門のバイヤーではなく、店頭に立つ販売スタッフが顧客との直接のコミュニケーションに基づいた仕入れを実施。売れ筋商品を揃えるのは当然のこととして、顧客が欲する商品は、たとえ1個でも仕入れて店頭に陳列することを徹底し、顧客ニーズにきめ細かく対応している。

この記事の続きを読むにはログインが必要となります。

ログイン


月刊『アイ・エム・プレス』2011年6月号の記事