加盟店の販売促進支援を目的にDM受託サービスを展開

(株)ジェーシービー

独創的な事業戦略に基づくサービスの提供や商品開発を続ける(株)ジェーシービー。同社では加盟店への販促支援の一環として、ダイレクトメール受託サービス「J-COMPASS」を展開している。このサービスを活用して、2007年3月から、通販化粧品を対象とする「連合広告DM企画」を開始。参加企業から、同時期に行った全国紙の連合広告企画よりも費用対効果が高いと評価されるなど、好スタートを切っている。

顧客セグメント型の販売促進支援サービス「J-COMPASS」

 わが国におけるクレジットカード会社の草分け的存在であり、カード会員5,808万人、国内加盟店ネットワーク500万店の規模を誇る(株)ジェーシービー(JCB)。同社加盟店営業部では、加盟店に対する販売促進支援サービスの一環として、ダイレクトメール受託サービス「J-COMPASS(ジェイ・コンパス)」を展開している。
 同社では、従来から加盟店の要望に応えるかたちでダイレクトメール受託サービスを提供していたが、ニーズの増大を受けて、1990年代後半に「J-COMPASS」としてこれをパッケージ化した。なお、同社が加盟店に提供している「J-COMPASS」以外の販売促進支援サービスとしては、会員向けインターネットサービス「MyJCB」登録会員向けのオンラインショッピング優待サイト「Oki Doki ランド」への情報掲載、利用代金明細書に同封される「UNI CLIP」への情報掲載、発行部数110万部を誇るゴールド会員向け機関誌『THE GOLD』の通信販売ページへの掲載や同誌への冊子類の同梱などがあるが、これらはいわばJCBカード会員へのマス向けの告知サービス。これに対して、「J-COMPASS」は顧客セグメント型のサービスとして位置付けられている。
 「J-COMPASS」では、紙DMとeDMの双方の利用が可能である。いずれの場合も、要望に応じて会員属性(年齢、性別、居住地域など)とカード利用履歴データの組み合わせにより、さまざまな対象者の抽出ができる。また、発送の数カ月後、実施施策の購買(カード決済)分析を所定の効果測定表によりフィードバックすることも可能だ。さらに、特に紙DMについては、同社が差出人となりまとめて大量に発送するため、郵便料金が大幅に割安になるというメリットもある。一方eDMについてはスパムメールの増加によりeメールの開封率低下が叫ばれる中、発信アドレスの末尾が“jcb.co.jp”となることで、信頼度が格段に向上し、高い開封率が期待できる。

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月刊『アイ・エム・プレス』2008年4月号の記事