DBを駆使して顧客ファイルへアプローチ コスト ・収益両面で高効率を実現

住商オットー(株)

住商オットーでは、35~55歳の女性をメインターゲットに通信販売事業を展開している。コストと収益のバランスから各カタログの発行部数を決定しており、そのためにDBを利用してポテンシャルの高い顧客を選定し送付している。並行して、Webサイトでの新規顧客獲得を積極的に展開。徹底したDB管理をベースにした同社の取り組みを取材した。

顧客リストは事業の要 マーケティング用DBを整備

 住商オットー(株)は、1986年、独・オットー社と住友商事(株)の合弁会社として通信販売を開始。主要カタログは、年間10回発刊するファッションカタログ「FOR YOU」や、年間2回発刊の、ホームグッズを満載した「HOME COLLECTION」だ。顧客リストを最も大切な財産としてビジネスを展開する同社においては、マーケティング活動はもちろん、全社として、顧客リストを管理・運用するデータベース(以下、DB)は事業の要のひとつであり、その意識が高い。
 同社では、7年前にマーケティングDBを構築。氏名・住所・電話番号などの顧客情報を蓄積してきた。一方で、企業の顧客情報漏えい事件が数多く報道されるようになり、個人情報の保護に対する一般生活者の意識も高まってきた。ビジネスを拡大するためには、商品の良し悪し以前に顧客情報の管理を徹底し、企業の信用度を高める必要がある。そこで、2003年に同社では、個人を特定できる情報をマーケティングDBから除き、ホストコンピュータに一括集中した。
 2005年4月の個人情報保護法全面施行に向けて、それ以前から、社内に委員会を設け、全社員に対して研修を実施したり、保護規定などを社内イントラにて掲示し、社員全員の共通の理解・認識を徹底している。また、各権限に応じて、顧客データへのアクセス権を決めており、すべてパスワードによって管理。取引先とは、個人情報保護に関する使用目的やデータ保管期間、廃棄方法などについて規定した覚書を取り交わしている。顧客に対しては、個人情報の使用目的や方法などを、同社Webサイトやカタログ内のわかりやすい箇所に明示している。
 並行して、今年秋のプライバシーマーク取得に向けて、関係機関にすでに申請を済ませている。

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月刊『アイ・エム・プレス』2005年7月号の記事