コンタクトセンター最前線(第66回):変化する普及状況に対応しながら地上デジタル放送全面移行をサポート

総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター

2003年3月に開設された総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター。 同センターでは、 2011年7月の地上デジタル放送全面移行に向けて、 国民・視聴者からの問い合わせや相談に対応する一方、 販売店や関係者などへの正しい情報提供に努めている。 2007年4月に立ち上げたWebサイトでは、これまでの相談内容をもとに作成したQ&A集の掲載を開始した。

受信に関する相談窓口として開設

 2001年の電波法改正並びに放送普及基本計画および放送用周波数使用計画の変更により、国の政策として導入が決定した地上デジタル放送。2003年12月より関東、中京、近畿の一部での放送開始を皮切りに、2006年12月1日には全国全放送局の親局での放送が開始され、全世帯に対する地上デジタル放送のカバー率は84.0%となった。受信機器出荷台数も、同年同月には累計で1,500万台に達するなど、地上デジタル放送の普及は着実に進んでいる。
 総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター(以下、受信相談センター)は、上記した一部地域での放送開始に先駆けて、生活者からの受信に関する問い合わせや相談を受け付ける窓口として2003年3月に開設された。受信相談センターでは、2011年7月24日までにアナログ放送から地上デジタル放送へ全面移行を実現するという国をあげての大きなミッションの達成に向けて、電話での受信に関する相談受付に加えて、エレクトロニクス関連イベントへの出展や地方自治体とのタイアップイベントの開催などを通して相談に対応している。このほか、受信相談センターと(社)デジタル放送推進協会(Dpa)、テレビ受信向上委員会と共同で電器店などを対象に「地上デジタルテレビ放送講習会」を開催し、デジタル化への理解の深化に努めている。この講習会はこれまでに200回ほど開催され、約1万2,000の販売店が受講した。

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月刊『アイ・エム・プレス』2007年5月号の記事